保育は…
「社会保障と税の一体改革」の修正協議が行われています。
保育部分では、「総合こども園」は撤回し、原稿の「認定こども園」の拡充で、という方向で3党合意が成されようとしているようです。
しかし、この3党のみの密室修正協議自体も問題ですし、
なによりも、「総合こども園」にしないというだけで、その中身の保障がないことです。
官僚は「個人給付」にしたいようです。
「総合こども園」にしない、といっても、「個人給付」にすれば、直接契約＝直接補助で行くかもしれない懸念があります。この辺が何ともうやむやにされたままです。
一番大事な「自治体の保育実施義務」（児童福祉法24条）がどうなるのかも不安です。
もし「総合こども園」を撤回しても、個人給付（直接契約・直接補助）で、自治体の保育実施義務がなくされてしまえば、それは「新システム」そのものです。国が保育を社会福祉から切り捨てるために、「新システム」で一番やりたかったことがしっかり通ってしまうことになります。
それでは駄目です。
私たちは、その事を、全国のみなさんや議員さんにわかって欲しいと思います。
障害は…
廃止を約束されたはずの「障害者自立支援法」の廃止をせず、障害者自身の声を取り入れた新法のための「骨格提言」の内容も全く無視し、名前だけを「障害者総合支援法」にかえた法案が、5月26日、衆議院本会議でなんの審議もなく、採択されました。
こんなに人を、障害者を馬鹿にした話はありません。
「社会保障と税の一体改革」の混乱で、参議院が止まっていましたが、6月19日審議再開が決まりました。
19日（火）参議院厚生労働委員会で、午前＝一般質疑、午後＝総合支援法案の趣旨説明・質疑・採択の運び。
20日（水）参議院本会議も予定されています。
絶対に採択を許さない闘いに結集し、ひとり一人が行動しましょう。
福保労の組合員は、FAXニュースNO32を参照下さい。
