健康福祉部障害支援課と・・・
やはり問題は自立支援法！施行以後は、やむなく退所をされた利用者が多いこと、施設経営が厳しく常勤職員が非正規雇用になっていること、労働者は年間80万円もの賃下げが行われ、若い労働者働き続けられないこと…等々の実態を発言しました。また、中でも少人数で生活するグループホームは本当に大変で、約16万円の収入では人件費1人分にもならなりません。国に向けて自立支援法の廃止と抜本的な改正の声を上げたいくことや、県単独での『さらなる』補助金を要求しました。
県側の回答は、国に向けては機会あるごとに訴えていると市ながらも、「県の財政にも限りがあり…」といった内容でした。
障害者の置かれている実態、そこで働く職員が身を切って福祉を支えている実態を県としてきちんと受け止め、県で出来る補助をしてもらいたいと思いました。障害者が人としての当たり前の生活をする権利を保障できなくて、何が“元気な愛知”でしょう！！
健康福祉局子育て支援課と・・・
提出していた要求書に対し、事前に回答をいただくことができたので、実態を訴えやり取りする時間が十分に取ることができました。しかしやり取りの中では、「国が認めている以上県がどうこうとはいえない…」ということや、「実施主体は市町村だから…」という答弁が多く、「子どもに対する県としての責任は一体何なのですか？！」と言わざるをえないほどでした。
春日井市の民設公募で3億もの自己資金を必要とした件に関してや、刈谷市の公設民営の指定管理者で企業が請負っていることの問題点、子どもを保育する対保育士数が少ないのでゆきとどいた保育をするのが非常に大変という訴えをしました。
愛知県下の子どもをとりまく状況は、決して子どもにとって豊かなものとは言えません。財政の厳しいツケを子どもたちに押し付ける愛知県ではなく、人を大切にする行政を行って欲しいと切に思いました。
