地域経済の活性化につながる賃金の引き上げを！
名古屋市職労に窓口になってもらい、愛労連、福保労、医労連、建交労（学童保育支部、保育パート支部）の４労組で名古屋市人事委員会に対し8/9に要請行動を行いました。
公務関連は自治体職員の給与をもとに補助金単価等が計算されることから、民間の公務関連労組としても名古屋市の人事委員会に申し入れようと、福祉保育労が事務局になり毎年取り組んでいます。
今年は、前日（8/8）に国家公務員の人事院勧告が9年ぶりのプラス勧告だったことをうけ、名古屋市でもプラスの勧告を行うこと、自治体がワーキングプアをつくりだすことのないよう、非正規職員の賃金についても勧告を行うよう強く要請してきました。
２００７年８月９日
名古屋市人事委員会 委員長 林光祐 様
愛知県労働組合総連合 議長 羽根克明
愛知県医療介護福祉労働組合連合会 執行委員長 鈴木弘之
全日本建設交運一般労働組合愛知県本部 執行委員長 日下二郎
全国福祉保育労働組合東海地方本部 執行委員長 横井あかね
「２００７年度給与勧告」に対する要望書
日頃の名古屋市政へのご尽力に敬意を表します。
さて、「行政改革」路線のもと進められている公務員の「総額人件費抑制」方針により、公務員賃金の抑制、正規職員の非正規職員化が進んでいます。ここ数年の公務員給与の大幅な引き下げは政府の意向に沿ったものといわざるを得ません。
「勧告」制度は、公務員の労働基本権を制限しているもとで、人事院（人事委員会）が第三者機関として、政府等の不当な干渉を排除し、公正中立の立場で公務員の賃金・労働条件の向上を図るために機能しなければならないと考えます。
ここ数年実施されてきた公務員の月例給や一時金の削減、これと連動した臨時・非常勤職員の賃下げはワーキングプアの要因となり、地域経済にもいっそうの打撃を与えてきました。特に、私たちの職場では、給与規定が公務員準拠であるだけでなく、その補助金単価等も公務員給与を基準に算定されており、事業所の運営にも大きな影響を与えてきました。
名古屋市職員の今年度の人事委員会勧告を控え、「国準拠」に固執する勧告・公務員制度改悪ではなく、地域経済の活性化につながる勧告を求めます。
要求項目
１．地域経済の活性化につながる、賃金・諸手当、一時金の引き上げを行うこと。
２．公務職場に「能力・成果主義」を持ち込まないこと。
３．均等待遇の立場から臨時・非常勤職員の賃金改善について勧告すること。
