院内保育所の予算拡充を求め県交渉を行いました
愛知医労連・愛知共保連・自治労連愛知県本部と福保労の４団体で8/8に愛知県と交渉を行いました。
看護婦確保対策として院内保育所の重要性・必要性は認めながらも、愛知県は「愛知県の予算編成方針は、国の補助金・国庫支出金に県が増額すること、あるいは減額分を補填しないのが原則」と、院内保育所の充実を求める私たちの要求に対し、「困難」の回答を繰り返すばかりでした。
保護者から院内保育所があったから働き続けることができた実態の訴えがありました。
私たちは、月額の人件費単価が142,500円とあまりにも引く、職員の賃金労働条件が認可保育所や公立保育所と大きな格差があることを例に出し、院内で保育を受ける子も地域の保育所で保育を受ける子も、同等の保育を受ける権利があると、児童福祉の観点からも院内保育所の充実を図るよう訴えました。
