名古屋市子ども青少年局保育課が「名古屋市保育施策のあり方指針（案）」を作成しました
名古屋市子ども青少年局保育課は、「保育施策のあり方指針（案）」を作成しました。これは、子どもと子育て家庭を支援するため、保育所の入所待機児童の解消や多様化する保育ニーズへの対応など、今後の保育施策の方向性やあり方を示したものです。
よく読んで分会や一保育士・一名古屋市民として、名古屋の保育施策を良くするための意見を、パブリックコメントで届けましょう。
期間 8/23（木）～9/27（木）
意見の提出方法
・「名古屋市保育施策のあり方指針(案)」の最後にある「意見の提出用紙」を利用。はがきなど、任意の様式に記入しても良い。
・郵送、ファックス、電子メールか、直接持参。
意見の提出先
名古屋市子ども青少年局子育て家庭部保育課(市役所本庁舎2階)
〒460-8508名古屋市中区三の丸三丁目1番1号
ファックス番号:052-972-4146
電子メールアドレス:mailto:a2524@kodomoseishonen.city.nagoya.lg.jp
詳しくは、名古屋市ホームページを御覧下さい。
私たちの声を届けましょう！
どの項目のところでもいいので、読んで訴えたいことを書きましょう。
書くのに悩んでしまう人が居たら････、例えばこんな思いを骨組みにして、自分の感じていることや日々の実態なども絡めて肉付けしてみてはいかがでしょう。
４.保育の質の確保 について
「名古屋市は公私間格差是正制度によって、公立に通う子も民間に通う子も同じ保育を受けることができています。これは児童福祉法にうたわれている『すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない。』ということを、保育の場で名古屋市が公的に保障していることであり、大変素晴らしい制度です。今まで果たして来た役割りを評価し、今後も名古屋の子どもには等しく保育が保障されるよう、公私間格差是正制度は必ず堅持して下さい。
今回の指針案では、公私間格差是正制度を児童数に応じた一律の単価ではなくしていくことが示されていますが、これでは本来の公私間格差是正制度の意味と違ってきます。特別保育や保育の質の向上の取り組みへの補助を考慮するならば、それ自体の補助金を充実させていくべきです。
本来のその基本姿勢からして、無認可保育所に通う子どもたちにも同じように格差是正制度があってしかるべきだと思います。
また、第三者評価の利用促進も進めていくとありますが、第三者評価委員会が定めた保育を形だけしていれば良しとなるような制度ではなく、保育の質の中味、高さをきちんと評価できるものとしなければ、評価委員会の顔色をみて行う保育になってしまうだけです。保育とは、マニュアルではかれない質や信頼関係が大切です。その点を浮かび上がらせる第三者評価制度でなければ、保育の質向上にはむしろ害になると思います。」
5.公立保育所の見直しにかかわる基本的な考え方について
「現在の多様で切実なニーズに対応するため、公立保育園でも日祝保育や一時保育他、特別保育の拡充など実施し、地域の子育て支援の機能強化などを図っていってほしいと思います。実施園では、要求の切実さを実感しています。公立保育園がそうした市民の切実な思いに触れることは、名古屋の保育施策を市民にとって良くしていくために重要だと思います。しかしその財源を公立の民間移管や統廃合によって作り出すことは、公的保育制度を守り発展させる立場とは相容れないものです。名古屋市公立保育所の保育が、その地域の保育水準のレベルに影響を与えます。保育指針に基づき子どもたちの保育を守り親の就労を支えるためにも、公立保育園は老朽化の建て替えで民営化することなく、公立保育園のままで存続させてください。」
