愛知県民間社会福祉施設経営管理者会議・社会福祉施設経営者同友会・障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会・全国保育団体連絡会・東京民間保育園経営研究懇話会・日本医療労働組合連合会・日本自治体労働組合総連合と全国福祉保育労働組合の8団体で実行委員会をつくり、今年で3回目になる12・15～16集会を実施しました。
厚生労働省交渉に議員会館いっぱいの180名が参加
12月15日は厚生労働省交渉でした。議員会館いっぱいの180名が参加、東海からも経営者・保護者・労働者で10人弱の参加がありました。自立支援法をめぐっては、減収で立ち行かない施設経営に実態や負担増で払えないという保護者が続出している訴えなど、応益負担と日払い方式の廃止を求める声が相次ぎました。また、人材確保・職員処遇問題では、「措置費・運営費では国家公務員準拠で積算しており、必要な予算を確保している」などと回答する厚労省に対し、「20年働いた保育士が19万円に満たない賃金でどこが公務員準拠だ？！」「低賃金は経営のせいといわんばかりの回答は納得できない」など、労働者・経営者それぞれから改善を求める声が相次ぎました。
共同集会に400人、愛知からも約30人が参加
12月16日は、東京星陵会館にて「共同集会」が開かれ、400人が参加、愛知からも約30人が参加しました。
労働者・経営者そして、保育や高齢者介護・障害者福祉・医療・自治体と各現場からの実態告発は、どこも厳しい状況の中必死に頑張って様子が報告され「共感」の拍手でした。参加者からは、「自立支援法は障害者にも、経営者にも、労働者にもひどい実態を生んだ悪法。しかし政府が見直しをいわざるを得ない状況まできたことに、共同運動の成果を感じる。」「介護・看護職場の実態を聞き、社会福祉の公的責任をあらためて感じた。みんなに伝えたい。」といった感想が寄せられました。
京都新聞社社会報道部・向井康さんの記念講演「折れない葦―支えあう命、こばむ壁―」は、取材の中味そのものもですが、京都新聞社の記者魂に触れ、会場全体が感動のうずとなりました。ある記者が『誰でも好きな場所で生きる権利がある。それを支えるのが医療であり、福祉ではないのか。』と記事をまとめた、と話されていました。
パネルディスカッションは、実態告発を受けてさらに深めあった内容でした。最後にコーディネーターの明治学院大学・河合克義先生から「社会保障は一定の水準から落ちる者を引き上げるというちいさな話ではなく、生活基盤を保障して余裕を持たせ、その人達が主権者として勉強し、民主主義を支える核となっていくものとしてとらえるもの」とまとめがありました。
参加者から『向井さんは話しの中で「声にならない声」を聞いていくこと、同じ境遇の人との共感、そしてその問題点を見い出していくことが大切だと話されました。このことは、私たちが運動を進める所でもとても大切な視点だと思いました。福祉は、ますます貧困になっていくとおもいます。河合先生が言うように、私たちが集まって話をするだけではいけないなと感じました。地域の人たちが行政に、このままではいけないということを出す事ができるように、運動を進めることが大切になっていくのだなと思いました。』という感想がありました。広く共同で学ぶ意義も感じた集会でした。
★詳しくはこちらのサイトをご覧下さい。
http://1215-16.go2.jp/
