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【13.08.27】名古屋市人事委員会へ要望書を提出し懇談しました

公務員賃金の引き下げはゆるさない!

 私たちの携わっている福祉保育労働は公務員賃金が大きく関係します。

 保育単価では、国家公務員の賃金から算定されるので、人勧で下がってしまうと、保育の補助金も下がります。

 また、春日井市、刈谷市等々では民間保育所に対して「公私間格差是正制度」が保障されているので、人勧によって、公務員と同じように影響を受けます。

 ですから、公務員賃金は、民間福祉保育労働者(事業所)にとって重要な問題です。

名古屋市人事委員会へ

 名古屋市の民間保育所も、「公私間格差是正制度」が堅持されており、その事で、公民の保育所で格差ない質の保育が受けられます。

 全国に誇るべき名古屋市です。

 ですから、名古屋市人事委員会の勧告が、民間保育所には直接影響を与えます。

 また、直接でなくとも、多くの民間労働者は公務員賃金の動向に影響を受け、地域経済もそれによって左右されます。

 愛労連・医労連・建交労・福保労の4労組で、名古屋市人事委員会へ要望書を提出し、懇談させていただきました。

 要望書はこちら

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