名古屋市は財源不足を理由に子どもたちにしわ寄せをするのか！
名古屋市は、平成２４年度予算において、「財政不足」を理由に、公立保育園で働くパート職員の人件費削減提案を出しました。公立保育園において、パート職員は早朝・夕刻の保育を支え、障害児対応や調理などもこなす欠かせない存在です。
今回の提案は「財政不足になれば、保育の質を切り下げても良い」という名古屋市の考えを端的に示したもので、到底許されることではありません。財政が不足しているというのなら、一律の住民税５％減税など止めるべきです。
「建交労保育パート支部」では、名古屋市の一方的な人件費削減提案に対し「人が簡単に使い捨てにされることが許せないし、何より一番の被害者は子どもたち」と保育運営課と交渉を重ねてきました。しかし、前進的な回答が無いため、市の保育施策に抗議する意味も込め、３月１６日にストライキを決行します。
「子どもたち、親たちに影響があってはいけない」として、８名での指名・時限ストを行うことを予定しています。市役所前での集会、宣伝行動も予定しており、名古屋の保育を守るため、福保労東海地本としても支援していきます。ご協力をお願いします。
