政令指定都市である名古屋市がこの意見書を上げた意義は大きい！
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意見書前文も含めた重要ポイント
・名古屋市は国・政府に対し、児童福祉法の最低基準を守るなどの保育の質を堅持することを求める。
・名古屋市は国・政府に対し、待機児童解消のために、十分な財政措置を行うことを求める。
・「子ども・子育て新システム」に触れ、利用者と事業者の間の公的保育契約制度の導入については拙速な判断を避け、…利用者に不利益を及ぼさないよう慎重に検討することを求める。
福保労の取り組み
2010年11月に、11月議会で付議するよう、以下の2本の意見書提出を求めて請願で提出しようと、各会派を回りました。
★国の責任による社会福祉施設の充実を求める意見書提出を求める請願書
一、地域主権改革の名による保育所を含む福祉施設最低基準の見直しをやめ、抜本的な改善と国の責任による財政措置を行なうこと。
★保育所待機児童解消のための充分な財政措置に関する意見書提出を求める請願書
１， 国は、保育所待機児童解消のための十分な財政措置を行うこと。
２， 真に保育を必要とする子どもが排除されないすぐれた仕組みである現行保育制度の入所方式を維持し、直接契約制度は導入しないこと。
その会派回りの懇談で、議員発議という形で、意見書提案をすることとなりました。
3月の名古屋市会議員選挙で、一時期宙に浮いていましたが、4月議会にて採択できるよう、各党意見を出し合って作成してくれました。
