新政権にはなったけれど保育政策は・・・
新政権になり、子育て政策に期待を持ったものの、緊急経済対策で出された「幼保一体化を含めた保育分野の制度・規制改革」には、直接契約・直接補助方式の導入や最低基準の廃止引き下げなど、自公政権と変わらない内容、いや、それ以上ひどい内容になっています。
その上、「子ども手当」の財源をめぐり、「民間保育所の一般財源化」が浮上してきました。地方財政が逼迫しているなか、国が、民間保育所運営費を一般財源化することは、子どもの育ちを支える保育を後退させることになります。
待機児童対策、少子化対策を進める為には、国が財源を確保し、認可保育所の整備・運営を保障することが必要不可欠です。
平成16年度の公立保育所運営費の一般財源化では、保育所が増えるどころか、地方自治体では財政難を理由に民間委託が進みました。
民間保育所運営費の一般財源化は、保育の地域格差を拡大し、財政力の弱い自治体の保育協給料の縮小とともに、保育の質の低下、保護者負担の増大をもたらします。
愛知・岐阜・三重の全自治体議会に陳情を提出しました。
私たち福祉保育労は、まさに民間保育所で働く労働者が多数集まる労働組合です。民間保育所の運営費が一般財源化されれば、子どもたちに来るべきはずのお金が、結局はまわってこなくなることを大変危惧しています。
全国福祉保育労動組合東海地方本部として、本日「民間保育所運営費の一般財源化に関する意見書」を出して欲しいと、愛知・岐阜・三重の全自治体議会事務局に「陳情」を提出しました。
名古屋市に対しては「請願」での提出をめざし、紹介議員になっていただくための議員訪問をしてきました。
今からのタイミングですと、2月議会にしか掛からないため、その頃にはどうなっているかわかりませんが、議員の皆さんに知ってもらうことも大切ですし、未だ間に合うようなら是非「意見書」を提出してもらいたい、ありとあらゆる運動を行なって世論を高めていきたいと取り組みました。
みんなでＦＡＸ・メール要請を広げよう
ありとあらゆる運動の大きなものは直接「声」を届けることです。
鳩山首相や「一般財源化しよう」といった原口総務大臣、「一般財源化はよろしいとは思えない」という立場の長妻厚労相や福島みずほ少子化対策担当大臣に、どんどん声を届けましょう。
また、新聞投稿やホームページへの投稿などで、マスコミ・世論にも訴えましょう。
保護者や知人に声をかけ、この取り組みを大きく広げましょう。
【要請先】
★鳩山由起夫首相 http://www.hatoyama.gr.jp ＦＡＸ0335813883
★長妻昭厚生労働大臣 akira@naga.tv
★原口一博総務大臣 kazuhiro@haraguti.com ＦＡＸ 0335083238
★福島みずほ少子化対策担当大臣 ＦＡＸ0335069080
ホームページの中にある意見投稿先 http://www.mizuhoto.org/04/iken.php
