生活実態に即した公務員賃金に改定せよ
愛知公務共闘（愛知国公、自治労連、愛高教、名高教、医労連、福保労など）による中部人事院事務局との交渉を行い、参加してきました。
一昨年の給与構造の見直し、昨年の比較対照規模の見直しと、ここ数年の公務員賃金を引き下げようとする動きに対し、社会全体に与える影響が大きいこと、生活実態に即した給与になっていないことなどを訴えました。
事務局は「適切な対応」を繰り返すばかりでした。
公務員賃金をもとに、保育単価などは決まります。今後も０７人勧に向け大きな取り組みをつくっていきます。
