「福祉人材確保対策」の抜本的改善をめざして
泉谷中央書記長の講義内容の要約を紹介します。
現在の日本は、外資を含む大企業の経営者たちの望むままになっている。そこに社会福祉法人も巻き込まれ、徐々に企業化されてしまっている。
社会福祉法人は本来、地域福祉の推進を求められているはずであり、企業経営が目的ではなかったはずだ。
介護保険等の影響で、サービス不足が大きな問題として浮上し、厚生労働省もようやく福祉人材確保対策を改善しようと打ち出した。
1993年に出された「基本指針」の問題点は、水準の確保を事業者または労使の自主的な責任としたこと、相次ぐ制度改悪を背景に縮減を進めてきたこと、社会福祉経営にいたずらな競争主義を持ち込んだことである。
次回の対厚生労働省交渉では、人件費財源の拡充や職員配置基準の抜本的改善の課題を、国や自治体の責任として明記することなどを要求していく。
今後、福祉保育労中央本部としては、署名、団体署名、全国調査、フォーラムなどを予定している。
