5月2日は社会福祉法人改革の本質を見極めよう！
今、国会では社会福祉法人改革の内容を主とする「社会福祉法改正案」が閣議決定され、連休明けには審議という状況です。
この「社会福祉法改正案」は、国が行うべき福祉を社会福祉法人に肩代わりさせる仕組みです。
法律により、余裕財産を持つ（余裕財産など持っている社会福祉法人はほとんどありません）法人は地域公益事業を行え！とされることは、本来事業を行うための補助金を他へ回せということです。
労働者の賃金労働条件も今以上に低下し、働く人がいなくなるでしょう。
また、理事会の上に評議員会を最高決定機関として位置づけ、理事らの解任等の議決権も持つことや、一施設一法人のような小規模法人の合併を進めようとしています。
私たちは、今まで地域に密着し社会事業を担ってきた社会福祉法人の経営や運営を危機に追いやることになるであろうと大変な危惧を持っています。
そしてそれは、今まで積み重ねてきた福祉実践の形骸化、権利としての社会福祉の否定です。
この法案の中身、そしてこれにより政府が狙うことは何なのか、先の3月1日にも学習会を行った「愛知・社会福祉事業のあり方検討会」と愛知県民集会実行委員会と共同で開催する学習会に、是非、参加して一緒に社会福祉法人改革の本質を見極めましょう！
チラシはこちら
団体署名を集めています
私たちは、この社会福祉法人改革にマッタ！をかける全国の福祉関係者（経営者・利用者・労働者）と共に、「社会福祉法等の改正に対する緊急請願書」（団体署名）を集めています。
是非、一人でも多くの団体代表者の方に協力していただきたい！！
署名用紙をプリントアウトしてご利用下さい。署名用紙はこちら
5月12日、国会へ提出します。
着払いで良いので下記住所へ送って下さい。
456-0006名古屋市熱田区沢下町9-7 労働会館東館405 福祉保育労東海地本
