プレオープニング「荒馬」
名古屋市公立・民間の保育士が合同で、会場内を駆け回り「荒馬」を披露してくれました。
さ、元気よく「福祉予算削るな！福祉を金儲けにするな！」の集会を始めましょう。
オープニングは学童の子どもたち
学童の子どもたちによるトワリングやけん玉で、会場内がほっと温かい雰囲気になりました。
石井委員長挨拶
・政府は、社会保障の基本的な理念を「自己責任」に変え、介護保険の負担増・利用条件の制限、病床の再編・削減などを推進する医療・介護総合法を成立させました。
・保育の新制度移行もこの流れの中で進められています。市町村による保育の実施責任をなくし直接契約・給付制度にすることで、保育の市場化・産業化を押し進め、公費負担を減らしていくことが狙いです。
・政府は、社会福祉事業の市場化・産業化を国の基本政策の柱に位置付け、社会福祉法人に対しては「地域貢献」の義務付けを強要しようとしています。こうした動きはいずれも社会保障予算を削減するためです。
・社会保障制度の充実はすべての国民の願いです。福祉は権利、福祉を金儲けの手段にさせないために、分野を超えて運動を強めて行きましょう。
リレー発言 「生活保護問題」 森弘典弁護士
１ 昨年８月から生活保護基準が引き下げられ、全国で過去最多の10,654世帯が異議を申し立て、愛知で16名の方が提訴しました。全国９箇所で訴訟が提起されています。
申し立てた皆さんはこれまで以上に食費、電気代、日用品費、交際費などを削らなくてはならないといった苦しい生活実態を訴えられています。
２ 今後は、多くの市民が協力、連帯して生活保護基準引下げに反対するとともに、子育て・保育、医療、介護、年金を始めとした社会保障費全体を切り下げ、負担を増やし、消費税の引き上げを断行する、憲法25条違反の「社会保障・税一体『改革』」の流れを止めていかなくてはなりません。
リレー発言 精神病床の居住転換問題
全国精神保健福祉会連合会副理事長
愛知障害フォーラム副代表
愛知県精神障害者家族会連合会会長
木全 義治
日本の精神科病床は約３４万床。国内の病床総数の２５％、世界の精神科病床の２０％を占める。
１０年前、厚生労働省は「社会的入院の解消」を謳ったが何も変わっていない。
「病床転換型居住系施設」を導入し、空いた病床を居住の場にして「退院促進」「地域移行」としてカウントするという。私たちは、憲法や条約、国内法に反する第２の隔離収容政策に反対する。
国は、精神障害者の人権と地域生活支援の福祉予算を担保すべきである。
リレー発言 福祉の民営化問題 田村さん
名古屋市の正規職員はこの十年間で5000人削減されました。
福祉分野でも、高齢者関係で7つの老人ホームと各区福祉会館が、障害児者関係で7つの施設が、児童関係で各区の児童館が委託・民営化されました。
市直営の施設がなくなることで、公立と民間の施設の職員の給与格差をなくすいわゆる民調費制度が児童福祉施設を除き廃止され、福祉職場に株式会社が参入しつつあります。
株式会社が公的聖帰任を担うとは思えません。
リレー発言 専門性否定から考える 伊藤文人准教授
社会福祉は、日本という共同体を維持・再生産していくために必要不可欠な公共物です。
しかし、政府は社会福祉からも「効率性」や「利潤」を生み出すように強いています。
福祉分野で働く専門職もできるだけ人件費を安くしようと、常勤換算方式や短時間で専門職と同じレベルの労働が可能となるような枠組み（保育ママなど）が導入されています。
私たちは、人間が人間として尊厳ある生活をしていくには、「譲れない社会的費用が必要であること」を堂々と主張し、これ以上の専門職の空洞化を食い止めなければなりません。
リレー発言 憲法の視点から 川口創弁護士
７月1日、安倍政権は、「集団的自衛権行使」を認める閣議決定をしました。
日本は、これまで「集団的自衛権は使えない」としてきたので、アメリカの戦争に巻き込まれないできました。
しかし、今後は、戦地に自衛隊を出し、他国の国民を殺し、また殺される国となるでしょう。
早くも防衛費は拡大し始めました。
逆に保育などの福祉予算は削られようとしています。
今回の閣議決定で、憲法上徴兵制も可能となったと言われています。
子どもたちを戦争の被害者にも加害者にもしない。大きな声をここから上げていきましょう。
パレード出発！！
