オープニングはフルートで
ここ数年、学習会に入る前のオープニングで、音楽を聴くことにしています。
今年は昨年に引き続き、市職労の塩川さんによるフルート演奏です。
美しい音色に癒やされましたという感想がたくさん寄せられました。
実行委員長から基調報告
まずは、石井実行委員長の基調報告で始めました。基調報告はこちら
今年は、3領域（障害・高齢・保育）の情勢含め、社会全体の問題や今後の運動については、会場からの発言でなく、実行委員長の基調報告でまとめて行いました。
会場発言では、普段なかなか知ることのできない取り組みや実態を知って、制度の隙間や縦割りの福祉で困っていることを浮き彫りにし、そこから実践と運動を考えようという趣旨でした。
会場からの問題提起
社協職員の方からの発言
NPOや民生委員、保育所が共に活動する子育てネットワークをコーディネイトしています。
なぜ、地域でそのような取り組みを始めたのか、半官半民の様な立場での地域での運動と実践作り、どんなところとどんなことをしているか、そこから思うことなどを話していただきました。
二番目は、障害福祉利用者の舟木さんから発言していただきました。
65歳になると、障害者総合支援法から介護保険へ移行させられ、1割負担が強いられる、必要なサービスが受けられないなど問題があります。
人権保障のための制度改善の運動から裁判を起こしました。
発言内容の詳細はこちら
障がい児の相談支援事業について、福保労そよ風分会から実践報告。
障がい児の相談支援事業は量も必要ですが、質を保たなければ、意味がありません。
しかし、質を保つといっても国の制度そのものの補助金が低すぎて、月100件以上の相談支援を担っても、一人分の人件費になりもなりません。
ただ量だけこなす相談支援にならないように、子どもへの願いをどのように共有していくか、子どものとらえ方が重要になってきます。まさに専門性が問われる事業です。
4本目、最後は児童養護施設の現場からの発言でした。
児童養護施設の体制の不十分さ（障がい児が多くなっているのに障害児加配はない、等）や施設を出てすぐに自立できる児童ばかりでないので自立援助ホームを立ち上げた実践や問題、課題など、日々の職員の悩みを含めてお話ししたもらいました。
人員配置の最低基準は児童5.5に職員1と多少改善されたのだが、児童養護施設は8時間ではなく24時間職員が必要なので、本当はその3倍の職員がいなければ、子どもにとっても良い環境とはいえません。どうしても職員の献身的努力でなんとかやっていくということになり、人間らしい働き方もできません。
虐待を受けてきた子は、他の子どもにも暴力をふるうことがあるのだけれど、家へ帰せばまた親からの虐待を受けることはわかっているし、しかし、3歳から18歳の子ども約7人を職員一人で見ていれば、他の児童も守らなければいけないので本当に大変。
もっと人員配置を充実させて欲しいと切実な実態が語られました。
「ビジネスチャンスの福祉より、くらし・人権を守る福祉へ」
福祉現場の実態を聞いたあとに、佛教大の岡崎祐司教授から、
「ビジネスチャンスの福祉より、くらし・人権を守る福祉へ！ーほんとうの社会保障・社会福祉をつくる実践と運動の課題」と題して講演していただきました。
安倍政権が狙っているのは、社会保障の基本的な考え方を「改変」するという大変おそろしいことであることも説明されました。
「社会保障は自助・互助・共助・公助」とし、社会保障は人権なのではなく助け合いと位置づけます。その助け合いのシステム（共助）に意図的に「社会保険」を位置づけることで、国庫負担が入っているのはおかしいという理論へこれから誘導していく意図がある。
つまり、社会保険を単なる民間商業主義的保険におとしめ、社会保障理念の変質を国民一人ひとりに刷り込んでいくという悪質で意図的な動きである、と説明されました。
対抗構想を
安倍政権の新自由主義改革への対抗構想として、岡崎先生から、
（1）新しい福祉国家構想（福祉国家研究会）が提示され、
（2）財源も法人税課税や不労所得重課が示されました。
（3）そもそも国家は福祉のために税を集めるのであることも話され、
（4）最後に、私たちがミクロでできる一歩として
地域における事業体の非営利社会的使命の確立と積極的に挑戦する社会福祉事業体への発展が語られました。
そして
蔓延する「お任せ民意」「閉塞感打破民意」「他者差別民意」に対する圧倒的な対話不足・交流不足が指摘され、それを克服する市民社会のあり方が問われていることを示していただきました。
私たちが安倍批判しているだけでなく、発信していくこと。
SNSも含めた多様な対話交流の市民社会を作ること。
この会場いっぱいの参加者で確認しました。
一歩一歩踏み出していきましょう。
