納得できない議会の判断
４月６日・７日に開催された、名古屋市議会において、私たち市民１３万人分の思いを込めた、「名古屋の公立保育園を廃止・民営化することの是非を問う」住民投票条例制定の議案は否決されました。
６日の議会で、市長は「公立保育園の運営費を国がカットしたから」仕方がない、「公立保育園の廃園・民営化は議会ですでに審議されたこと」「『あり方指針』でもパブリックコメントを求めた」などとこれまでの私たちの要求・運動をことごとく無視した発言を重ね、最後に「議会制民主主義において、すでに討議されたこと（公立保育園廃園・民営化）たいして、住民投票は必要ない」と言い放ちました。
その答弁に対して、山口議員（共産）が「議会と市民の思いにギャップが生じたからこそ、改めて住民に是非を問う必要があるのではないか」「１３万という（投票）数は重い」と発言すると、傍聴席から拍手があふれました。
