実効ある人材確保対策の制定は急務です
近年、景気回復が言われていますが、他方で、高齢者介護事業を筆頭に社会福祉施設等における職員確保が極めて重大な困難に直面しています。
全社協中央福祉人材センターがまとめた「福祉人材の求人求職動向」（平成18年4月～6月職業紹介実績報告）によると、老人福祉・介護分野での有効求人倍率（3ヶ月の平均）は1.91倍という異常な数値になっています。こうした状態は、早晩、他の社会福祉分野にも及ぶことが懸念されています。
福祉人材確保にとっての最大の課題は、「福祉人材確保基本指針」でも強調しているように、社会福祉を志し従事する者が、その仕事に誇りと生きがい、働きがいを持ち、長期にわたって就業し十分に力を発揮できるよう適切な賃金、労働時間、福利厚生等を保障し、「魅力と働きがいのある福祉職場」としていくことです。そして、そのためにも国や自治体による財政的な支援と適切な監査・指導等が不可欠です。
団体署名にご協力ください
厚生労働が予定している「福祉人材確保確保基本指針」の見直しに向け、私たち福祉保育労は下記項目を求める団体署名に取り組んでいます。
1、福祉人材確保対策にかかわる「基本指針」の見直しにおいては、その実効性を確保する上でも民間社会福祉施設等の職員の賃金について「福祉の仕事に携わる公務員と同等の水準を保障すること」と明記し、そのための十分な財源保障を国・自治体の責務として明確にすること。
２、社会福祉施設等における職員配置基準を抜本的に改善し、労働時間の短縮、労働諸条件の改善を図ること。また、職員の非正規化・パートを促進する「常勤換算方式」を止めること。
３、前項の改善のための人件費財源が社会福祉利用者の利用料に転嫁されないよう措置費･運営費、介護報酬や障害者自立支援費等と切り離した特別助成とすること。
多くのみなさんのご協力をお願いします。
団体署名送付先
〒111-0051
東京都台東区蔵前4-6-8 サニープレイスビル5FA
全国福祉保育労働組合
〒456-0006
愛知県名古屋市熱田区沢下町9-7 労働会館東館405
全国福祉保育労働組合東海地方本部
