トピックス−地本の取り組み人材確保対策を求めて

【08.11.18】11/ 11- 12中央行動で厚労省交渉も!

11日は座り込みと議員訪問

 11/11は座り込みと並行して議員訪問も実施。衆45人・参25人の厚生労働委員を14人で訪問しました。座り込みには東京介護労組のみなさんも連帯して座り込みを行いました。夕方からは東京地本の仲間を中心に20人の参加で新宿で宣伝行動も行いました。
 また、11日は全国でも宣伝行動を行い、北海道、大阪、京都、滋賀、兵庫など各地でも宣伝行動を行っています。(東海地本は28日に行います!)
 
 

12日は座り込みと厚労省交渉

 11/12は、小雨交じりの天気でしたが、座り込みを実施、並行して午前:介護・人材確保対策、午後:保育、障害児・者、で厚生労働省交渉を行いました。
 障害交渉では、追加経済対策の「介護従事者等の人材確保対策には、当然、障害分野も入っている」と回答があり、引き上げ額の明言はありませんでしたが、支援費単価の引き上げが示唆されました。
 
 12日には、西川医労連書記長、飯塚全厚生委員長、共産党高橋衆議員から連帯の挨拶がありました。委員会後かけつけてくれた高橋議員からは、「3% の引き上げ額は介護労働者の処遇改善に使うと桝添大臣が明言した」との報告がありました。

東海地本からは6人で参加

  【参加者Aさんの声】
 今回、厚労省との直接交渉に参加させて頂いたことは、介護の仕事を始めて未だ一年の私にとっては、様々な現場の人のお話が聞け、大変勉強になりました。
 北海道から九州まで、全国の福祉保育労働者がこのように一堂に会して、共通の目的を持って行動することの意義はとても大きいと思います。秋田から来られた方でも「寒い」という強風と雨の下で、みんなで肩を寄せ合い、傘を持ちあって垂れ幕を掲げ、リレートークを行いましたが、「全国の様々な現場の皆さんが本当によい仕事をするためにがんばっているんだなぁ」と心底実感することができました。ありがとうございました。

 【参加者Bさんの声】
 保育の直接契約制度について論議している少子化対策特別部会のなかには、「導入すべきでない」と主張する委員もいる。『直接契約制度導入ありき』の論議にはなっていないとの説明があり、まだまだ私たちの声を伝えていく余地があること、少子化対策について一定まじめな姿勢があることがわかりました。
 交渉を通じて、やはり現場の実情を数多く要求したり、直接交渉することが、厚労省の役人の調査の前提になることを感じました。なぜなら、厚労省は本来、私たちと敵対する機関ではないし、むしろ労働者と子ども達の願いを政府にむけて要求する役割があるから。
 ということは、福保労が組織も運動も大きく前進することが厚労省の力にもなり得るということ。
「定員121名以上の施設には、看護士を(年収500万円で)配置すること」を概算要求ではあるものの、厚労省の予算要求項目に掲げさせたことは、私たちの運動に確信のもてることだとおもいます。
 保育内容や自分たちの働き方への願いは早急かつ切実にあるけれど、仲間と共に、全国と共に運動を建設していきたいとおもいました。
 参加されたみなさん、ホントに寒い中おつかれさまでした。
 そして、参加させていただいて、ありがとうございました!

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